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8時間以内の残業に残業代が出ないので労働相談

労働基準法では1日の労働時間を8時間以内と定めています。
これは就業規則においてその範囲内で始業時間や就業時間を決めるようにするもので、8時間以上の労働そのものを禁止しているわけではありません。
別途届けを出す必要はあるものの時間外労働をさせることができ、その時は超えた時間に応じて残業代の支払いが必要になります。
ある会社では1日の労働時間が7時間になっていて、残業代の支払いが8時間を超えたときのみとして労働相談がありました。
給料は就業規則に基づいて支給されますが、その就業規則を労働基準法を理解していない人が作成し運用すると正しい給料計算がされない可能性があります。
この労働相談では会社側が時間外である残業は法定労働時間である8時間を超えないと発生しないと勘違いしている可能性があります。
1日の労働時間が7時間の会社なら7時間を超えた時点で残業代の支払い義務が発生します。
ただし割増にする必要はなく、通常の時給計算を超過時間にかけて計算します。

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